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４月10日に日本と台湾が尖閣諸島周辺の漁業に関する協定を締結したことを受け、水産庁の長官が４月19日、県漁業協同組合を訪れ漁業関係者へ理解を求めました。
４月19日午後、県漁連を訪れた本川水産庁長官は「協定締結の経緯について尖閣諸島を国有化したにもかかわらず領海侵犯が相次ぎ外務省から台湾と漁業協定を結んでほしいという要請があった。漁業の安全確保のためにも必要と考え締結したみなさんへは事後報告となり申し訳ない」と謝罪しました。
集まったおよそ50人の漁業関係者からは「拙速だ。台湾漁船が大挙して押し寄せたら我々の漁場はない。台湾に漁場をあげたつもりか？」といった強い抗議の声や、また、「譲れない領海まで譲歩してしまい、子々孫々までの沖縄の漁業が破たんすることになる。協定は絶対に受け入れられない」と厳しい意見が相次ぎました。
長官は終始理解を求める釈明に努め、具体的な補償などについて話しは出ませんでした。知事らは近く上京し、政府に要請を行う予定です。