高校の歴史教科書から沖縄戦の集団自決に関する日本軍の関与の記述が削除されたことに、県内の41全ての市町村議会がその検定意見の撤回を求め決議しました。
撤回は県民の総意として、安里副知事ら要請団が国に直訴しましたが、結果は決して納得のいくものではなかったようです。
４日、文部科学省を訪ねたのは安里カツ子副知事や仲里利信県議会議長ら６人の代表で、安里副知事が「沖縄戦における集団自決の記述の速やかな回復が行われるよう強く要請する」と述べ、教科書検定意見を撤回し、集団自決への日本軍関与の記述を戻すよう求める要請文を提出しました。
これに対して文部科学省の布村幸彦審議官は「（検定意見は）審議会の中で出された結論なので、行政にはどうすることもできない」とし、「理解を求めたい」と繰り返しました。
要請の後、ＱＡＢなどのインタビューに答えた安里副知事は「県民はこれでは納得いかない。県民一緒になって声を届けていきたい。事実を打ち消されるようなことはあってはならない」と述べ、今後も国に対し検定意見の撤回を求め続ける方針を示しました。
取材した島袋記者が東京の国会記者会館にいます。島袋さん、要請の印象はどうですか。
島袋記者「安里副知事の要請は、現在病気療養中の仲井真知事に代わってのものです。沖縄県の代表として、省庁に県民の声を届けようというのが狙いでしたが、いずれの省庁でも代理の対応で、肝心な大臣には会うことができませんでした。改めてこの問題に関する本土と沖縄の温度差を感じました」
撤回の見通しはどうですか。
島袋記者「見通しは立っていません。安里副知事はきょうの要請で、文科省に対して、審議会のメンバーたちがどのような調査・話し合いを経て今回の結果を導いたのかと説明を求めました。しばらくは文科省の回答を待って次の行動を考えるということです。県内で集められた検定意見の撤回を求める署名は、今日までに13万5823人分にも上っています。『国が動くまで言い続ける』要請団は最後にそう話していました。以上、国会記者会館でした」