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県内の政財界のリーダーたちが、沖縄をめぐる諸問題について考える「沖縄政経懇話会21」が27日、那覇市で開かれました。
沖縄タイムス社が主催する「沖縄政経懇話会21」には、県内の政財界から80人以上が集まりました。
講演した前中国大使の丹羽宇一郎氏は、尖閣諸島の領有権をめぐる問題について、「話し合いだけで解決できるものではない」としながらも、現在の状況が続けば、偶発的にも武力衝突が起きかねないと懸念を示しました。
そして、こうした状況に対し、日中の首脳がまずすべきことは、「何があっても武器だけは取り合わないようにしましょう」との合意を形成しておくことだと述べ、５月に韓国で行われる日中韓首脳会談がそのチャンスだとの見方を示しました。