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ソーセージやハムなどの食肉加工業を行う県内５つの企業が共同で使用する加工施設の建設を県に求めました。要請したのは県内５つの食肉加工会社の代表らです。
要請団は、ソーセージやハムなどを加工する各社の施設が老朽化し、品質の向上と量的生産の面で時代のニーズに対応出来ていないとして、企業共同の加工施設の建設を求めました。
要請団を代表して、琉球協同飼料株式会社の桑江良一会長は、ＴＰＰに参加すれば、外国から安い加工食品が国内に入ってくると懸念を示し、「本土並みの近代的な施設を整備し、安心安全な県産品の生産を確保したい」と話しました。
県農林水産部の担当者は「一括交付金でどのような事業が可能か、検討会を設けたい」と話していました。