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７日、政府が沖縄にとっては「屈辱の日」と呼ばれる４月28日に日本の主権回復を記念する式典を開く方針を明らかにしたことについて、県内では反発の声があがっています。
午前の会見で菅官房長官は「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添う中で、この式典を行っていきたいと思う」と述べました。そして「沖縄については戦後27年間に渡って、我が国の施政権の外に置かれた苦難の歴史を忘れない」とした上で、改めて４月28日に政府主催の記念式典を開く方向で調整を進めていることを明らかにしました。
一方で「仲井真知事に出席を求めるのか」という質問に対しては、「詳細はこれから」と述べました。
仲井真知事は「僕らが中学生の頃の日本の独立でしたから。それを喜ばないというわけにもいかないけど、沖縄だけ置いていかれたというあれもありましたから。ちょっとストンと落ちない。胸に落ちない感じもあります」と話し、出席を求められた場合はどうするのか尋ねると「出てもいいし、出なくてもいいし。まだちょっと考えてない」と答えました。
街で聞いてみると、女性は「この沖縄に対する気持ちが本土側から温度差は埋まらないんじゃないか」と話し、女性２人組は「必要でない？今の子どもたち何も知らないもん。学校で教えてないもん。あれは必要よ」「まずいんじゃない。それは」と話します。また、男性は「反対と思います。片方（日本）は独立してうれしい。沖縄はそれでアメリカの施政権に入ってるから。県民としては、本当に屈辱の日です」と話していました。