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市町村の漁協でつくる県漁業協同組合連合会の代表らは日本と台湾の漁業協議に県の漁業関係者の意向を十分反映するよう、政府に要請するため25日、上京しました。
要請に向かったのは県漁協連合会の代表ら13人です。県魚連では20日に緊急集会を開き、安全安心な漁場を確保してほしいとする県内漁業者の意向をまとめ政府に要請することを確認しています。
一行は2月末に開かれる予定の日台漁業協議を前に、25日から26日にかけて総理官邸や外務省、農林水産省などを訪ね、要請文を手渡すことにしています。
県漁協組合長会の古波蔵広会長は「ずっと、今こうみてみると、相当不利益になる感じがするので、決してそういうことがないようにとお願いに行く」と出発前に話しました。
県漁連では、尖閣諸島で頻発する中国との政治的な動きと今回の要請は無関係だとしています。