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19日、県内の飲食店事業者の代表らが、アメリカ軍が実施している基地の外での飲酒禁止措置などを緩和するよう働きかけてほしいと県に要請しました。
要請したのは県内22の飲食業組合の代表らで、アメリカ兵に対する基地の外での飲酒禁止措置などを緩和するよう働きかけてほしいと県の生活衛生課に要請文を手渡しました。
２月から夜間外出禁止令が緩和されるなどの措置が取られていますが、県内では基地の外での飲酒を禁止する措置は継続されています。
金武町では依然として客足が遠いたままで、売り上げはひどいところで７割近く減った店もあるということです。金武町社交飲食業組合の山川宗仁組合長は「バランスを取って頂ければ（米軍と）とてもいい関係が作れるのではないかと思う。県民の方たちにも苦しんでいる人たちもいることをわかって頂ければと思います」と話します。
飲食業組合によりますと金武町ではこれまでに３店舗が廃業、現在20店舗が休業していて、基地に隣接するがゆえの複雑な問題は深刻さを増しています。