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３年前、沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故で、県警は、当時機体の整備にあたったアメリカ兵４人を氏名不詳のまま書類送検しました。
日米合同委員会の報告書によりますと、ヘリコプターは整備士らが回転翼のボルトを固定するピンを付け忘れたため、飛行中にボルトが緩み、墜落しました。
県警は事故直後から、機体の検証や関係者の事情聴取をアメリカ側に要請しましたが、これまでアメリカ側は日米地位協定や国内法をたてに拒み続け、整備士の名前さえも明らかにしていません。
このため県警は事故から３年となる13日の時効を前に、航空危険行為処罰法違反の疑いで、当時、整備に当たった二等軍曹２人と伍長２人の４人を１日午前、那覇地方検察庁に氏名不詳まま書類送検しました。
４人はすでに軍法会議で減給などの処分を受けていますが、日本国内では今後、不起訴処分になる見通しです。
この問題について琉球大学の高良鉄美教授は「日本側が、いったいこの事件がどんな事件なのかということかと中身を捜査していく段階で、非常に壁になっているのが地位協定。壁にぶち当たった場合は、問題点をどう解決していくのか。日本側もどんどん提起し、県民の財産とか生命を念頭に交渉にあたらないといけない」と話しています。
今回も壁になったのは日米地位協定。二度と繰り返さないためにも早急な見直しが求められています。