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沖縄市泡瀬地区の埋め立て事業を推進する協議会のメンバーらが、23日、県庁を訪れ、開発事業の早期推進を要請しました。
一行は、2011年から再開した埋立事業について若者の雇用創出や、街の活性化のために事業を早期に推進するよう与世田副知事に、要請しました。
東門沖縄市長は要請の中で「やっぱり中部が元気になることを、沖縄市のみではなくて中部市町村が元気になることが私たちにとって大きな望みですから」と強調しました。
与世田副知事は「県としてもできるだけ早く事業を進め、多くの人が中部地域に集まるようにしたい」と話しました。
埋め立て事業をめぐっては、泡瀬干潟の環境への影響を懸念する声も多く上がっていて反対する市民団体が公金支出を差し止める民事訴訟を起こすなど、その賛否が問われています。
市民団体は２月にも工事中止を求める署名を国に提出する予定です。