※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
相次ぐアメリカ兵による事件事故を受け県議会の米軍基地関係特別委員会は23日、初めて、在沖アメリカ軍トップを参考人招致するかどうか話しあいましたが、結論は先送りとなりました。
23日に開かれた委員会で新垣清涼委員長は「アメリカ軍の事件事故防止の取り組みに実行性があるかどうかを確認する必要がある」と参考人招致の意義を述べました。
一方、自民党からは「これまで軍とは連携してきた面もあり参考人招致をすることで対立を生むのではないか」と懸念する声もありました。
委員会では軍のトップを参考人招致することには大半が賛同したものの、結局、アメリカ軍を呼ぶ前に、外務省の沖縄大使や沖縄防衛局長など、日本政府の担当者を招いたのち、アメリカ軍側に意見を聞く必要があるかどうか改めて検討するという二段構えの方向で対応することになり、参考人招致についての結論は先送りとなりました。