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知事の責任も追及したい考えです。識名トンネル建設の補助金返還に伴い発生した利息が県の損害にあたるとして、住民が知事や業者などに、利息を返済させるよう求める訴状を那覇地裁に提出しました。訴訟を起こしたのは、那覇市などに住む住民11人です。
識名トンネル建設問題を巡っては住民監査請求の結果、県が国に返還した補助金の利息分7177万円が県の損害と認められたものの、その利息分の返還は請求されず「必要な措置」を講ずるよう勧告するに留まりました。
これを不服とした住民側は今回の訴訟で、仲井真知事や業者らに国庫補助金の利息分7177万円を返済させるよう請求し、虚偽契約に至る全貌を明らかにすることを求めています。
原告・北上田毅さんは「県民の被った損害を県民の税金で支払うのではなく、違法行為を行った県の職員、それから受注業者が支払うのは当然のこと」と話しました。
また、住民側はこの裁判で「知事の監督責任も追及していきたい」と話すと同時に、19日の監査委員の勧告に対し、知事が「必要な措置」を講じなかった場合、改めて住民訴訟を検討するとしています。