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識名トンネル建設の補助金返還に伴い発生した利息が県の損害にあたるとして住民が知事や業者などに、利息を返済させるよう求める訴状を20日那覇地裁に提出しました。提訴したのは、那覇市などに住む住民11人です。
識名トンネル建設問題を巡っては住民監査請求の結果、県が国に返還した補助金の利息分、7177万円が県の損害と認められています。
これを受け、住民側は仲井真知事や業者らに国庫補助金の利息分7177万円を返済させるよう請求し、虚偽契約に至る全貌を明らかにすることを求めています。
また、住民側は「仲井真知事の監督責任も追及していきたい」と話しています。