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2004年８月13日に宜野湾市で起きたアメリカ軍ヘリの墜落事故を受け、日米両政府は10日、大学の上空飛行などを避ける新たな飛行ルートを発表しました。
日米両政府は普天間基地を離着陸する全てのアメリカ軍機の飛行経路を住宅密集地を含めた現在のルートから、住宅密集地域の上空を飛ばずに普天間基地を離着陸するルートに変更すると発表しました。
しかし、地元の宜野湾市が独自に収集したデータによると、普天間基地を離着陸するヘリコプターは施設局が説明するような飛行ルートではなく、宜野湾市の上空を自由に飛んでいるとして、宜野湾市の伊波洋一市長も今回の飛行ルートの変更を冷めた目で見ています。
ＱＡＢのインタビューに伊波市長は「率直にこういう飛行ルートで問題が解決できると思わない。日本政府がアメリカ政府に約束を守らせられるかというと、そうではない」と述べました。
また、短時間の離着陸訓練タッチアンドゴーについて政府は『これまで通りフェンスの中で行う』と説明していますが、フェンス外の上空でも訓練に伴う旋回が頻繁に行われているのが現状で、夜10時から翌朝６時の間は原則として飛行しない騒音防止協定も全く守られていません。