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つづいて世論調査の結果についてお伝えします。今回の選挙に関心があると回答した有権者は「大いに関心がある」と「少し関心がある」をあわせると84％に上り、関心の高さを示しています。
世論調査は「朝日RDD方式」で電話調査を実施。有効回答は全県で1200人、回答率は66％でした。
支持政党については、自民支持が14％、民主支持が７％、社民支持が５％となっています。一方、支持政党なしと答えた人は33％、わからないは28％でした。
今回の選挙は基地問題や消費税、原発問題などの課題が山積していて「大いに関心がある」と回答した人は38％。「少し関心がある」と答えた人は46％となっています。逆に「関心はない」と回答した人は16％にとどまり、関心の高さがうかがえます。
「必ず投票に行く」と回答した人は74％、「できれば行きたい」の20％をあわせると94％が投票の意思を示しました。投票に「行かない」という回答は３％とわずかでした。
有権者「改革心があり実行力で押し進めて、県民の気持ちをよく読み取り、政治に反映させていただきたい」「今、原発の問題とかオスプレイの問題とかそういったものが改善できるように期待したい」「子育てがしやすくなる社会がいいと思います」
「沖縄の基地をなくす方に入れたいななと思います」
世論調査で「政治の仕組みを大きく変えること」と回答した人は39％、「いまより政治を安定させること」と答えた人は49％でした。
また原発事故をうけ新たなエネルギー政策への転換が議論されていますが、原発は「早くやめる」と回答した人が25％、「徐々に減らしてやめていく」と答えた人は63％に達しています。
世論調査からは今回の選挙への関心の高さと、投票に対する意識の高まりも見られます。