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2013年度の予算編成で政府が打ち出している生活保護基準の引き下げに待ったをかけようと弁護士や司法書士らが3日街頭活動を行いました。
これは2013年度の予算編成で政府が生活保護の基準を引き下げ、予算を縮小しようとしていることは市民生活の全体の圧迫につながるとして、全国で展開されている抗議行動です。
司法書士の安里長従さんは「基準の引き下げは最低賃金の引き下げや、非課税基準の引き下げ、国民保険料や、保育料の減免縮小などに連動し、市民の生活レベルの地盤沈下をもたらす」と訴え、縮小すべきは生活保護ではないと声をあげました。
さらに、生活保護基準を引き下げることで就学援助が厳しくなったり自殺者の増加にもつながる恐れがあると、道行く人にチラシを配り呼び掛けていました。