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沖縄と台湾がITビジネスを通して協力し相互の経済発展を目指すフォーラムが29日、那覇市で開かれました。
台湾と沖縄それぞれの地域経済の発展・交流を目的に、2000年から開かれている「沖縄・台湾フォーラム」。今回はIT分野・通信産業に携わる人たちが参加し開催されました。
フォーラムでは、まず県が1998年から進めている情報通信産業振興の取り組みについて講演。コールセンターやソフトウェア開発など県内へ進出したIT産業の雇用者数は2011年に２万1000人を突破したと話し「10年後には観光産業を越える、生産額5800億円規模の産業をめざす」として県内企業とのパートナーシップを台湾側に要望しました。
一方、台湾側は、携帯電話端末によるかざすだけでクレジットカード決済や情報通信を可能にするシステムが一般に普及している現状を紹介。「多くの台湾人観光客が訪れる国際通りにもシステムを取り入れ、台湾からの旅行者に沖縄観光の利便性をアピールしてはどうか」と提案しました。
台湾経済研究院・東京事務所の劉柏立所長は「相互の信頼関係に基づいて、いわゆる日台ビジネスアライアンスの展開に非常にいい基礎があると確信しています」と将来的な沖縄と台湾との関係を展望しました。
また、フォーラムに参加した沖縄国際大学の学生も「（ITを通じて）沖縄の若い世代の人たちがよりアクティブによりチャレンジできるような環境をつくって、沖縄の若い時代を活性化したい、将来的にやりたいと思っています」と感想を話しました。