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相次いで発生しているアメリカ兵による事件の再発防止のため外務省とアメリカ軍、そして県を交えての特別会議が28日、那覇市で開かれました。
特別会議はアメリカ軍人軍属による事件や事故の再発防止を目的に2000年に発足したワーキングチームが開いたものです。
外務省沖縄事務所にはアメリカ軍関係者や県警、市町村の担当者などが参加しました。会議の冒頭、デビッド・デタータ在日米軍沖縄事務所長があいさつしましたが、明確な謝罪はありませんでした。
市町村の代表者からは、アメリカ軍のこれまでの再発防止の実効性には疑問があるとして、リバティー制度の検証や、外出禁止令違反者への処分内容の公表などをアメリカ軍に求める声も出たとのことです。
また、県警とアメリカ軍が共同で夜間パトロールを行うという森本防衛大臣の提案に対し、県警は「犯人の身柄をアメリカ側に持っていかれる可能性がある」として難色を示したとのことです。