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識名トンネル建設をめぐり県が補助金およそ５億円を国に返還したのは違法な公金支出だとして住民が関係職員らに損害賠償などを求めた住民監査請求で県の監査委員は26日返還金の利息を損害と認定しました。
この監査請求は識名トンネルの建設工事で、虚偽契約を行った結果、県が多大な損害を受けたとして那覇市の住民11人が知事や当時の担当部長らに損害賠償などを求めたものです。
請求を受けた県監査委員は、工事請負費の支出は監査請求の期間１年を越えているため却下とし損害額は利息分の7100万円余りと判断しました。
そして、関係者に再調査を行うことなど必要な措置を講ずるよう県に対し勧告しました。この結果を受け、住民側は却下された工事請負費の賠償などについては、「裁判で明確にするか検討したい」と話しています。