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読谷村で起きたアメリカ兵の中学生への傷害事件に対し、県子ども育成連絡協議会は「アメリカ総領事館は日米地位協定の改定に本気で手をつけるべきだ」と抗議しました。
会見を開いた県子ども育成連絡協議会の玉寄哲永会長は「中学生の将来像を思う時、米兵の行動に強い憤りを禁じえません」と語り、アメリカ兵がらみの事件がなくならないのは、不平等な日米地位協定によって、県民の人権を甘く見ているためだと指摘しました。
その上で日米地位協定の改定に本気で手をつけるべきだとする抗議文を読み上げました。
県子ども育成連絡会はアメリカ総領事館に直接抗議しようと面談を申し入れたものの、断られたことを明らかにしました。