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嘉手納基地周辺の住民が、アメリカ政府を相手にアメリカ軍機の飛行差し止めなどを求める訴えを起こすことになりました。
会見した嘉手納爆音訴訟原告団の新川秀清団長は、アメリカ政府を相手に嘉手納基地での午後７時から午前７時までの間、一切の航空機の飛行差し止めを求めていて、今月30日に那覇地裁沖縄支部に訴えを起こします。
アメリカ軍機の飛行差し止めでアメリカ政府を訴えるのは２度目ですが、前回は「外国の国家に日本の裁判権が及ばない」として、一度も審理が開かれないまま訴えが却下されています。
今回はおととし施行された新しい法律にある裁判権免除の例外規定を根拠にしており、例外規定は死亡傷害を及す行為などが適用されます。
原告は144人で、今回は１人当たり150万円、総額２億1600万円の損害賠償も求めていますが、新しい法律が適用され、訴えが認められるかが注目されます。