※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
アメリカ兵による事件が相次いでいることを受け、県労連は21日、県に対しアメリカ軍基地の撤去を求めて取り組むよう要請しました。県庁を訪れたのは5100人の組合員を有する県労連のメンバーです。
県労連の中村議長は「このような基地あるがゆえの被害を抜本的に解決するには、沖縄から全ての米軍基地を撤去させ、米兵の全面撤去を求める以外になく、知事がその先頭に立って奮闘するよう要請するものである」と要請文を読み上げました。
中村議長は「外出禁止令の中でも事件が相次いでいることは再発防止策が何ら実効性を持っていないことを証明している」と訴えました。
また海兵隊の巡回配備で今後兵員の数が増える可能性を指摘し「基地被害を抜本的に解決するためには、アメリカ軍基地を撤去させる以外に方法がない。知事にはその先頭に立って取り組んでほしい」と訴えました。
これに対して県は、現在、国と県、市町村とそしてアメリカ軍とでアメリカ軍・軍属絡みの事件について意見交換できる場を近く設置する方向で準備していると述べました。