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在日アメリカ軍再編で、基地や施設の受け入れなど協力の度合いに応じて交付金を支給する再編推進特措法が８月末に施行されるのを前に、那覇市で説明会がありました。
説明会には特措法の対象となる名護市など14市町村と県の基地行政の担当者およそ50人が参加し、那覇防衛施設局の職員から説明を受けました。
８月29日に施行される推進特措法は、新たな米軍施設や訓練を受け入れる市町村に、工事の進捗状況や協力の度合いに応じて交付金が配分されます。下水道や港湾整備などの大型公共工事なども含まれ、防衛省予算以外でも補助率が増える振興特別事業なども柱です。
基地受け入れの進捗状況に応じて交付金を決めるあからさまな「飴とムチ」の制度に反発も起こっています。