野田総理は16日、公債発行特例法が参議院で可決されたのを受け、衆議院を解散しました。県内では16日、各政党が４つの区で争われる衆院選に向けて動き出しました。
衆議院は16日午後３時50分、横道衆議院議長が解散詔書を読み上げ、事実上、３年４カ月ぶりの衆院選に突入しました。
解散総選挙が決まったことで、県内の各政党もにわかに慌ただしさを増しています。民主党県連は常任幹事会を開き県内全選挙区に候補者を立てることを決定。16日、党本部に公認申請を提出しました。
民主党県連の新垣安弘代表は「政権交代をして３年間、民主党がどういうことをやってきたのか公約の中で出来たこと、出来なかったこと、そこを率直に県民の皆様に訴えていきたい」と述べました。
一方、民主との連立を組む国民新党・下地幹郎さんを擁する政党そうぞうの當間盛夫代表代行は、今後の政界再編を見据えた選挙戦になると話します。「政権与党ということで追い風じゃないですので、逆風の選挙の中での戦いですから、しっかりと有権者にこれまでの実績を訴えて、丁寧に選挙をしていきたい」
県内各党の反応です。自民党県連・翁長政俊会長は「政権を奪還して、そして国政を担うことが国益に叶っていくのであろうという強い自信もございましたので、いよいよその時期が来たと」と述べました。
また公明党県本部の金城勉幹事長も「この３年間の民主党政権の政権運営と言うのは、本当に国民の政治に対する信頼を失墜させたと。そういう意味では非常に大きな責任があると思います」と訴えました。
社民党県連・新里米吉委員長は「基地問題は今の自公民のどちらが中心になって政権をとっても、沖縄に押し付けてくるという施策は非常にはっきりしていますので私たちはそれを許さない」と述べました。
また共産党県委・前田政明副委員長は「基地の押し付け、消費税増税、そういう民主党政権が国民の強い反撃によって解散に追い込まれた。そういう意味では私どもは待っていましたので」と話しています。
県内ではこれまで、14人が立候補を予定していて今後増える可能性もあります。衆院選は12月４日公示16日投開票です。