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オスプレイ配備に反対する県民大会の実行委員会が13日に開かれ、野田総理に配備撤回を求め、直訴することなどが話し合われました。
今回で10回目となる県民大会実行委員会には、翁長那覇市長や県議会の各会派の代表らが出席しました。
委員会では、オスプレイの強行配備やアメリカ兵による相次ぐ暴行事件を断じて許すことができないという意見が相次ぎ、41全ての市町村長を先頭に、野田総理に直接オスプレイの配備撤回や日米地位協定の抜本的見直しを求めることなどが確認されました。
ただし、直訴の日程については当初12月17日を予定していましたが、衆議院選挙と重なる可能性があるため、再検討するということです。
県民大会実行委員会では直訴に合わせて、東京での反対集会や抗議パレードも実施する予定です。