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地主が賃貸借契約を拒否しているアメリカ軍用地について、国が向こう20年の継続使用を求める公開審理が始まりました。
今回審理の対象となっているのは2012年５月15日で国の契約期限が切れた金武町のブルービーチなど16のアメリカ軍施設、およそ30ヘクタールで、地主107人が国との賃貸借契約を拒否しています。
沖縄市で開かれた県収用委員会の公開審理で、沖縄防衛局の遠藤正志管理部長は「日米安保の観点から米軍の駐留は必要」と述べ、今後20年間の継続使用を要求しました。
この中、キャンプシュワブのある名護市辺野古で初めて反戦地主会に加わった藤川佐代子さんは「これまでも事件や事故で辺野古の生活が脅かされてきた環境を壊し、オスプレイの恐怖にさらされる辺野古は見たくない」と意見を述べました。
また、これまで契約をしてきた金武町並里区と宜野座村城原区が、所有する軍用地の契約を拒否しています。