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軍転協の要請行動のため上京していた仲井真知事は、17日、沖縄に帰る予定を変更し、急きょ政府に抗議するとともに、日米地位協定の見直しを求めました。
仲井真知事は午前10時、防衛省に森本防衛大臣を訪ね「何ともはやもう正気の沙汰ではないという感じすら受けます」と抗議するとともに「地位協定を抜本的に見直さない限り、こういう事件はしょっちゅう起こるのではないかと思っています」と地位協定を抜本的に見直すよう求めました。
これに対し森本大臣は「全くあってはならない事件と言うレベルをはるかにこえていしまっているという風に感じます。」「あらゆる意味によって許されるはずもなく、我々は非常に強い怒りとか、憤りを感じております」と答えていました。
一方、外務省を訪れたルース駐日大使は「米国政府は軍も含め、できうる限りの求めに応じ、協力する」と県警の捜査に全面的に協力する考えを表明しました。
17日、総理官邸や外務省などを訪れた仲井真知事。日米地位協定の運用がアメリカ側の裁量にゆだねられている現状について「兵士たちは日本の法律を守らなくても良いという風になっている。地位協定を抜本的に見直さない限りこうした事件は起きる」と強い口調で訴えました。
仲井真知事は終了後「こういうもので日本全体の安全保障のために必要だと言われても、無理な話だと思うんですよ」「こういう世界が、日本国内に、安全保障のためにあるというのは、正確に伝えていただきたい」と話しました。