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相次ぐ、アメリカ兵による暴行事件。県内では抗議の声が高まっています。基地を抱える市や町でつくる三連協のメンバーは17日午後外務省沖縄事務所を訪れ抗議しました。
そこでは女性が被害を受ける事件があとをたたない深刻な現状に沖縄市の東門市長が言葉を詰まらせる場面も見られました。「もう本当に、こんなに。あとをたたない、どうすれば良いかと…」
一方、女性団体も県庁で会見を開き、こうした事件はアメリカ軍基地があるがゆえに起きているとして基地の撤去を訴えました。
高里鈴代さんは「外国人登録もしないでいい。入管法も排除になっている地位協定。もし訴えるのが遅くて、彼らが飛び立つことができたら、全く痕跡を残さないまま、彼らは透明人間のように来て犯罪を犯すことが可能になるわけです」と話しました。
また、琉球大学の内海恵美子准教授は「基地がそこに存在していることで（事件が）頻発している」「日本政府は負の部分は押し付けていませんか、それを我々はいつまでも甘受していくんですか」と訴えました。
一方、県議会は緊急に米軍基地関係特別委員会を開き、抗議決議を採択しました。委員会では、県の又吉知事公室長と県警の石新刑事部長を呼び、事件の事実関係について質疑を行ないました。
又吉知事公室長は知事も森本防衛大臣らに強く抗議したとして次のように述べました。「今回の事件は複数の米兵による犯行で、通行中の一般女性が被害者となっており、許しがたく極めて遺憾であります」
この後、軍特委は事件に強く抗議する意見書と抗議決議を全会一致で採択。22日に臨時本会議を開き、可決することにしています。