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日米両政府が協議しているアメリカ軍の新型輸送機オスプレイの安全対策については19日にも合意される見通しとなりましたが、県内では合意内容に怒りの声が上がっています。
日米合同委員会は、オスプレイの低空飛行訓練の際の高度や住宅密集地の飛行を制限する方向で最終調整に入っていて、回転翼を前に倒す「モードの切り替え」を基地の外では行わないことなども盛り込まれる見通しです。
19日にも開かれる日米合同委員会で合意したあと、森本防衛大臣が山口県を訪れ、試験飛行に理解を求めます。
しかしこれに対しヘリパッド建設工事に反対している東村高江の安次嶺現達さんは「低空飛行を訓練場のなかだけで行うことが安全対策といわれては訓練場に囲まれた高江はどうなるのか。低空飛行や基地内のモード変更など、アメリカ軍の約束はそもそも信用できるものではない」と憤りをあらわにしています。