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外務省の日米地位協定室長が11日に石垣市役所を訪れ、４月１日にアメリカ海軍の軍艦２隻を石垣港に寄港させることを、大浜長照市長に直接伝えました。
大浜市長は強い反対の意思を示しました。11日に石垣市役所を訪れたのは、外務省北米局の船越健裕日米地位協定室長です。船越室長は、アメリカ海軍が４月１日から３日にかけて石垣港に軍艦２隻を寄港させることを大浜市長に伝えました。
これに対し大浜市長は、「民間の港を軍事目的に使用することは容認できない」と、軍艦の寄港に反対する姿勢を改めて伝えました。会談後、大浜市長は記者団に対し、「非常に石垣市民が不安になるし、子どもも驚く。観光客も大勢いる港に軍艦がやってくることに大きな不安を招く」などを伝えたと述べました。
一方、船越日米地位協定室長は、「外務省としては日米地位協定上、米軍の艦船は日本の港を使用できるようになっている。大浜市長の意見を伺った上で、もしそれでもアメリカ軍が石垣港に寄港したいと言った場合、日米地位協定と港湾法にのっとった形でご判断願いたいと申し上げた」と述べました。