オスプレイ配備に反対する県民大会の実行委員らは13日、配備計画の即時撤回を求め、日本政府へ要請しました。要請先は防衛省や外務省など、15か所にも上りましたが、それぞれの大臣からは配備計画変更などの声はありませんでした。
照屋共同代表は「オスプレイ配備計画を直ちに撤回し、同時に普天間基地を撤去するよう強く要求する」と森本防衛大臣に訴えました。
県議や各団体の代表らでつくる要請団は４つのグループに分かれ、県選出の国会議員６人と共に、森本防衛大臣をはじめ、藤村官房長官、玄葉外務大臣などの主要閣僚や各政党の代表者などを訪問。それぞれに９日の県民大会で、採択された大会決議文を手渡し、オスプレイの配備計画撤回を強く訴えました。
その中でメンバーからは「10万人が集まった翌々日。いみじくも沖縄にいらっしゃって知事と会ってこの姿は如何なものかと。私は怒り心頭です！」「火に油を注ぐような。まさに燃えています。この配備は絶対に体を張って阻止したいと思っております！」と訴えました。また別のメンバーは「来たのは、県民の総意を伝えるために来たんです。この県民の総意に大臣はきちっと答えるべきだと考えます」と話します。
しかし、森本大臣は終始、硬い表情を浮かべたまま、今後の見通しについては、答えませんでした
照屋義美共同代表は「私共は、それぞれにひとりひとりの思いを述べて、県民の思いを伝えたわけです。また、どういう風にお考えですかということも求めたわけですが、はっきりした答えがなくて残念でした」と話しました。
一方、玄葉外務大臣との面談で要請団は「国家のいじめ」という厳しい表現で、政府の姿勢を批判しました。
翁長雄志共同代表は「これはもう私は国家のいじめではないかと思っている。見て見ないふりをして、0.6％の沖縄県に74％の基地を預けていながら、まったくそれがないかのごとく、全国の中でやられているという意味からすると、大変憤りを感じているところであります」と話します。
玄葉外務大臣は「なかなか現時点で十分なご理解得られているとはとても言い難いので、何とか私も頑張って交渉したいと考えています」と答えています。
喜納昌春共同代表は「状況はわかるといいながら、実際は『誠意を尽くして県民の理解を求めていく』という繰り返し。防衛大臣含めてのアリバイ作りといったものはあるが、いずれにしても我々が繰り返しいったことは、そういうことをしても無駄なんだということ。オスプレイはダメですということを決議したわけだから」と話しました。
13日だけで要請団が回ったのは、実に15カ所。しかし、県民の民意を直接伝えたにもかかわらず、面談した大臣らからは、配備計画の変更や中止などといった話はありませんでした。