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厳しい経済状況を受けて那覇市が緊急に募集した臨時職員の業務が21日から始まりました。那覇市の緊急雇用対策事業には107人の募集枠に対し158人の応募がありました。21日から採用となったのはそのうちの63人で、40人余りの人が解雇や雇い止めに遭い、県外から帰ってきた人だということです。
取材に対し30代の男性は、「愛知県で自動車関連の部品の工場で働いていた」と話し、50代の男性は、「これがなかったら、はっきり言って路頭に迷っていた状態だったので、自分としては、すごく助かっている」と話していました。
63人のうち商工振興課に配属された臨時職員は、４月から罰金制度がスタートする市の路上喫煙防止条例の周知活動を行うことになっていて、早速担当者から説明を聞いていました。
こうした中、21日に県も150人規模で臨時職員を募集する方針を明らかにしました。就業期間は２月から２カ月間で今後、速やかに手続きを進めることにしています。