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県が発表した今年の地価調査結果によりますと、住宅地や商業地で下落幅は縮まり、持ち直し傾向にあります。
地価調査は毎年７月に実施され、住宅地や商業地などの基準となる土地で標準価格を判定、公表するものです。
調査結果で地価上昇率の上位は、商業地で那覇市松山１丁目１の14が、前の年より10万5000円上昇し、１平方メートル当たり64万円でトップ。
住宅地では那覇市泉崎２丁目14の３が１平方メートルあたり18万円となり、４年連続で最高価格地点となりました。
県全体ではこれまで14年連続して地価の下落傾向が続いていますが、モノレール駅周辺や大型商業施設のある地域で僅かに上昇か、横ばいとなりました。
また恩納村のリゾート地や本土からの移住者が増えた石垣市や竹富町の地価は上昇していて、全体の地価の下落は持ち直しつつあります。