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９月は『障害者雇用支援月間』です。養護学校などで学ぶ生徒たちに就業体験や、雇用の場を増やして欲しいと教育関係者や生徒達が企業を訪問しました。20日、浦添市のベスト電器をたずねたのは、県教育委員会や、沖縄労働局、それに養護学校の生徒など20人です。
教育委員会から県内の養護学校や盲・ろう学校などの生徒達の就職率が約24パーセントと、厳しい状況を説明。そして生徒たちが、「卒業した後は自分の力で生活し親孝行がしたい」「いま学んでいることを試すためにも就業体験の場を作って欲しい」などと訴えました。
訪問を受けたベスト電器の平野店長は、記者のインタビューに「職業に対する真剣さが非常に強く伝わった。職業の具体的な内容を理解してもらうために実習というカタチが取れればいいと思う」と語りました。
一方、宜野湾市では障害者を対象にした就職相談会が開かれました。相談会には2006年の相談会より多い43社が参加。訪れた人々は企業の担当者と面接し、業務内容や職場環境などを熱心に質問していました。
参加者の一人は、記者のインタビューに「車椅子で仕事できる環境が沖縄は少ない。職種の前に車椅子で仕事が出来るかどうかがまず気になる」と話していました。沖縄労働局が実施した2006年６月の調査では県内で1600人の障害者が民間企業で働いていますが、就職環境は依然厳しい状況です。