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普天間基地へのオスプレイ配備を巡り、日米政府の外務防衛担当者による合同委員会が26日に東京で開かれ、日本側はオスプレイの安全確認についてアメリカ側の協力を求めました。
日米地位協定に基づく日米合同委員会では、オスプレイの安全管理や運用について協議され、この中で日本側は、普天間基地から他の基地への移動の際、住宅地などを避けることや低空飛行の高度など運用面での配慮を求めたものと見られます。また、オスプレイが搬入された岩国市や配備が予定されている沖縄が反発している現状についても伝えたと見られます。
これに先立ち、玄葉外務大臣はアメリカのドニロン大統領補佐官と会談。ドニロン大統領補佐官はホワイトハウスの国家安全保障担当者で、玄葉外務大臣はオスプレイの配備について日本国内で反発が強まっている現状を説明し、安全確保の重要性を強調しました。
日本政府は日米合同委員会での協議を通じ、オスプレイの安全を確認する考えですが、配備に対する反発が収まる見通しは立っていません。