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国が普天間基地の辺野古移設に関して実施した環境アセスの方法書と準備書の手続きや内容に瑕疵があったとして、やり直しの義務があることを確認するこの裁判。環境アセスの柱となる「科学性」と「民主性」が認められるか否かが争点になっています。
裁判前に開かれた事前集会では原告団や弁護団あわせて50人あまりが集まり、原告団長の安次富浩さんは「辺野古新基地建設というのはオスプレイ専用の飛行場として色濃く繁栄しているわけですから県民の力でオスプレイ配備を止める」と話しました。
18日の裁判で原告側は、国が提出した準備書にオスプレイの配備に関する記載がなかったことや、アセスの手続きの中で新基地建設先とされる辺野古の住民が十分に意見を述べることができず、権利が侵害されたこと、自然環境に対する調査がずさんだったことなどをあげ「科学性も民主性もまったくない」と国が実施したアセスを批判。改めて手続きのやり直しを求めました。
一方、国側は、原告側の訴えが不適法で理由がないとする準備書面を提出し、裁判は結審しました。判決は来年２月20日に言い渡されます。