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県内30町村の首長で構成する県町村会が11日に理事会を開き、日米両政府に対し、オスプレイの県内配備撤回を求める抗議決議を可決しました。
県町村会理事会には、基地を抱える北谷町や北中城村の首長など８人が出席。普天間基地への配備が進められるオスプレイは「県民が望む１日も早い危険性の除去に逆行するもの」として、日米両政府に対し、配備計画を直ちに撤回するよう求める抗議決議を全会一致で可決しました。
また、18日に県議会で開かれる県民大会実行委員会に、県町村会として参加することも確認されました。
県町村会会長の城間南風原町長は「日本政府だけじゃなく、米国に対しても（抗議に）行くぐらいの意気込みを私は持っておかないといけないと、今その感じを持っております」と話します。
11日に可決された抗議決議は、17日の定期総会で報告されるということです。