文部科学省側は政府の動きとともに、記述復活にむけて動き出しているようです。きょう午前、会見した文部科学省の渡海大臣は「教科書会社から訂正を求める申請がでたら、再度、教科書検定審議会の審議にかけることも考えられる」と述べました。
きょう午前の閣議の後、記者会見した渡海文部科学大臣は、教科書検定問題に関しての対応を次のように語りました。
渡海文科大臣「検定という制度は、政治が介入しない、時の政府の権力によって教科書が歪められることはあってはならないこと。場合によっては再度検定審議会の意見も、要するに、私が判断するよりも中立公正で判断する手続きが必要になると思います」
渡海大臣はこのように述べて、教科書会社から申請が出された後、改めて教科書検定審議会を開くことも選択肢の一つだと述べました。
ここから比嘉記者です。まず、29日の県民大会を受けて、政府側も動かざるを得ないという感じですね。
比嘉記者「11万人の民意を受けた形といえると思いますが、国会はあすから代表質問が始まります。そこで野党側はこの教科書検定問題について取り上げる方針を示していて、民主党は審議の成り行き次第では、国会決議案を提出するという動きにもなっています。政府も先手を打つのにやっきになっているという感じです」
比嘉記者「これが検定の仕組みで、今回問題となった、今回検定意見をつけて保留された教科書について、教科書をつくった会社から訂正を求める申請をうけ、あらためて審議会を開きたい、ということです。つまり文部科学省側としては『政治の力で検定意見撤回をしたくない』ということがあるわけで、教科書検定審議会をもう一度開いた上で、教科書会社ごとに訂正を認めるという方向で動きそうです」
これで、「事実上の検定意見撤回」という向きもあるんですが、これでは根本的な解決とはいえないのでは？
比嘉記者「教科書会社によっては申請する会社も、しない会社もあります。そもそも審議会の検定意見が撤回されないままでは、どのように申請を出すのか、教科書会社にそれをゆだねるのは問題が違うといえるでしょう」
比嘉記者「まず、このような教科書検定のシステムはあまりに不透明。審議会は非公開ですし、それ以前に文部科学省側から審議会に対して意見書が出されて、それがそのまま通ったこともわかっています。このようなシステムを一刻も早くオープンなものに変えるべきです。また、政権や世の中の流れによって、沖縄戦の解釈が今後10年後、20年後、さらには永久に変わることのないよう、たとえば国会決議という手段や閣議決定するという方法もあると思います。いずれにせよ、検定意見の撤回を求めると同時に、二度と同じことが起きないような仕組み作りが出来るまで見届ける必要があると思います」
あすは、知事を始め大会実行委員会のメンバーが上京しての要請行動。さらに国会でもこの問題が取り上げられることになりそうで、あすも詳しくお伝えする予定です。