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県議会は、オスプレイ配備計画の撤回などを求める意見書を携え、2日、政府に対する要請を行いました。
官邸を訪れたのは、崎山嗣幸議員を団長とする県議会議員の要請団5人で、長島昭久総理大臣補佐官に意見書を手渡しました。
意見書では、オスプレイ配備で普天間基地固定化の既成事実を積み上げ、一方的に押し付けようとする日米両政府のやり方は断じて許されないと指摘し、普天間基地の早期閉鎖・返還、オスプレイ配備計画の撤回などを求めています。
崎山議員は要請後「沖縄県民が県知事はじめ、県民大会含めて島ぐるみでもって、政府に向かってこのオスプレイの配備、反対の運動を盛り上げていく」と話しました。
要請団は２日、民主党や外務省、防衛省などを訪れ、同様の要請を行いました。