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犯罪に巻き込まれた被害者やその家族を支援する県や市町村の担当職員を対象にした研修会が、31日に県庁で開かれました。
研修会には、犯罪被害者やその家族を支援する県や市町村の担当者など、80人あまりが参加しました。
その中でアメリカ軍関係者よる事件事故の裁判に多くかかわっている池宮城紀夫弁護士は「公務外の事件事故について、日米両政府はきちんと保障していない」と述べ、被害者が泣き寝入りしていると現状を説明しました。
またドメスティック・バイオレンスの被害者への支援について、精神科医の竹下小夜子医師は「被害者に何も悪くないことをしっかり伝え、責めないことが大切」と述べました。また、医療機関と行政が、綿密に連携できるネットワークを構築する必要性を訴えました。