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今月14日、糸満市で発生した不発弾の爆発事故について、仲井真知事は被害者補償や磁気探査などは、国の責任で行われるべきだとの考えを示しました。
仲井真知事は23日の定例会見で「（補償は）一義的には国の責任において行われるべきものと考えておりますが県として具体的にどういう対応が可能であるかを含め、検討を進め、国への要請事項を取りまとめたい」と述べ被害者補償を国に求める考えを示しました。
また午後には対策会議を開き、被害補償制度の確立や公共や民間工事での磁気探査制度の確立、不発弾処理費用の全額国庫負担などを取りまとめ、今月27日頃に政府に要請すると述べました。