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識名トンネル建設工事の補助金返還をめぐって、国は21日、県が不服を申し出ていたおよそ２億4000万円について、申し出を棄却すると決定しました。
この問題をめぐっては、県は３月、国から不正に受給したおよそ５億8000万円の補助金の全額を返還していました。
しかし、県は、虚偽契約とされる追加工事は、安全面を考慮したやむを得ない対応で、補助金も、全額トンネル工事に使用されているなどとして、通常に契約すれば認められるはずだったおよそ２億4000万円を返還するよう、申し出ていました。
これに対し、沖縄総合事務局では、「そもそも、不正な申請による補助金交付決定の取り消しを行ったもの」として、県の申し出を棄却しました。
県土木建築部では、今後の対応について、「弁護士などとも相談し、慎重に検討する」としています。