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東日本大震災で親を失った子どもたちの就学を支援するキャンペーンが始まり、県ＰＴＡ連合会は４日、那覇市で募金活動を行いました。
キャンペーンは日本ＰＴＡ全国協議会が行うもので震災で孤児・遺児となった小中学生全員に就学支援金として、毎月、１万円を贈るための基金創設を目的にしています。
県ＰＴＡ連合会の宮城辰三会長は「１円でも多く、被災地に届けたい。子どもたちがしっかり勉強、運動含めて、そういった環境をつくれるようにしたい」と話しています。
基金の目標額は2012年から５年間で９億5000万円。県ＰＴＡ連合会は今後、街頭募金活動とあわせ、各小中学校のＰＴＡを通して募金活動を展開します。