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県と市町村が今後の行政の方向性について話し合う県振興拡大会議が27日に開かれました。
那覇市で開らかれた県振興拡大会議には仲井真知事をはじめ、県の部局長と42市町村長らが集まりました。
仲井真知事は「沖縄振興の新しい２つの法律のもと、足並みをそろえて新しい沖縄の発展へ向かいましょう」と挨拶しました。
会議では新たな沖縄振興特別措置法について説明がありました。その中では、2030年までに人口を144万人規模とし、失業率４％の社会を目指すことや基地返還後の跡地利用を円滑にするため、国による立ち入りあっせんの義務化について県が説明しました。