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授業や学級経営などの多忙化で、健康面に不調を訴える教職員が増加傾向にあるとして、県教育庁は19日、元校長らを悩み相談員に委嘱しました。
教職員の悩み相談員は年２回程度、県立高校を訪ね、教職員の悩みの相談に応じ、助言を行うことで教職員の悩みを解消し、よりよい教育環境づくりをサポートしようと2001年度から行われています。2012年度は元県立高校の校長８人が委嘱されました。
県教育庁によりますと、授業や生徒指導、学級経営など、教職員を取り巻く環境は年々多忙化にあり、病休は300人を超え、うち４割が精神疾患だと説明しています。