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迅速で的確な情報がなかったと強く批判しています。石垣市議会は19日に臨時議会を召集し、北朝鮮のミサイル発射情報が迅速に伝達されなかったことに対する意見書を採択しました。
仲嶺市議が「発射された当日、政府からの発射情報の迅速で的確な情報提供は行われず、無用な混乱を招いたのは紛れもない事実である」と意見書を読み上げました。
意見書では石垣市の市民に対し、政府から迅速的確な情報提供がなかったこと、その危機管理体制に強く批判しています。そして、情報が二転三転した原因の究明と国民への説明責任を果たすこと、緊急時情報提供体制の一層の強化などを求めています。意見書は内閣総理大臣や各担当大臣などに送られます。
また、石原東京都知事が尖閣諸島を購入するとした発言を受け、国の管理運営を強く求め、国が購入し石垣市に払い下げるよう求める意見書も賛成多数で可決しました。