※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
11月始めにも再開される見通しとなった普天間基地の移設に関して政府と県、地元で話し合う協議会に仲井真知事が参加に前向きの姿勢を示しました。
この協議会について仲井真知事はこれまで、県や地元の要望に配慮がなければ意味がないと述べていました。しかし安倍政権から福田政権へと代わり、24日の岸田沖縄担当大臣と町村官房長官の話し合いの中で11月初めにも協議会を再開することが示され、内閣府を通じて県に打診があったということです。ただ25日は企業や公共施設の視察で本部町を訪れた仲井真知事はその件には答えず、代わって上原知事公室長が「前向きに応じる気持ちは前から申し上げた通りですので、そういう方向に行けたらいいなと思っていますので、中身については今後検討すると」答えました。
その一方で県は、今回の協議会開催の話は内閣府主導であり、肝心の防衛省の対応が未確認だとして、状況を把握し、十分検討して対応したいとしています。