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今回の北朝鮮の動きについて11日、県は危機管理本部会議を開き、各部局に寄せられた発射予告の影響や発射された時の対応策について確認しました。
11日に県庁で開かれた危機管理本部会議は２月に続き２回目で、県の各部局の部長や防災担当者、自衛隊員などが参加しました。
仲井真知事は冒頭「北朝鮮が言っている12日から16日、12日が明日になりますから、我々も緊張感をしっかり持っていきたいと思います」と述べました。
会議では、北朝鮮から発射された場合はＪアラートやエムネットを利用し県民に素早く情報を伝えることを確認。その後、各部局がこれまでの影響や対応について報告しました。
これによりますと、北朝鮮が発射の発表をした後に、県内への修学旅行を予定していた高校の１校がキャンセルし、中学校８校が延期をしたこと。水産庁から漁業安全情報の提供を受け、県内各地の漁業組合に情報を提供したということです。
仲井真知事は出席者に「素早い情報収集・伝達のために24時間体制に近い状態を維持してほしい」と述べました。