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県は２日、基地問題の解決に向け、独自にアメリカの安全保障政策などを研究する「地域安全政策課」を発足させました。
２日から新たに発足した「地域安全政策課」。過重な基地負担の軽減に向け、県が独自にアメリカの安全保障政策の研究や政府関係者との人的ネットワークの構築を目指します。
初日の２日は又吉進公室長が課を訪れ「これまでの県政には、基地問題を理性的、様々な学問や研究から捉える視点が不足していた。解決に向け、みんなで知恵を絞りましょう」と激励しました。
伊集課長は「職員の力を総動員して、沖縄の基地問題の解決、動かなかった問題を少しでも進めていくような、そういう風なことができればと思っています」と話し、吉川由紀枝研究員は「（研究成果を）できるだけこまめに日本文なり英文なりという形で公表して、皆さんの意見を広く伝えていきたいと思っています」と話していました。
安全保障分野の専門部署が、地方自治体に設置されるのは異例だということです。