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県は、防衛省から10月23日に提出された名護市辺野古への基地建設に伴う環境影響評価の方法書を、環境の専門家で構成する審査会に諮問しました。
宜野湾市で開かれた審査会には、大学教授などで構成する審査員９人が参加。はじめに県環境企画課の友利統括官が、防衛省から提出された名護市辺野古への基地建設計画に伴う環境影響評価の方法書を、23日に正式に受理したことを説明しました。
その上で、12月21日の知事意見の提出期限までに、基地建設が環境に与える影響を専門家の立場で分析するよう諮問しました。
仲井真知事は23日の会見で、政府の計画に対し、アメリカ軍機の騒音などに懸念を示していて、審査会ではこうした点のほか、埋め立てが海に与える影響や陸上部分の埋蔵文化財の保護についても議論する予定です。
ただ、アセスが進む一方で、普天間基地の３年以内の閉鎖など、仲井真知事の公約に対する国の具体的な方策は棚上げ状態で、11月上旬にも開かれる国と県との協議会に注目が集まります。