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普天間基地の移設のための露骨なアメとムチです。防衛省は在日米軍再編に関わる市町村に対して支払う交付金について政府の計画に反対している名護市などを支給対象から外しました。
在日アメリカ軍再編の交付金は基地負担が増える市町村にその協力の度合いに応じて段階的に補助金を支給するものです。沖縄では普天間基地の移設先となっている名護市のほか、キャンプハンセンの日米共同使用が始まる金武町や宜野座村、恩納村が対象になると見られていました。
しかし、交付対象に指定されたのは那覇軍港の移設を受け入れた浦添市だけ。防衛省は、『名護市や金武町などは政府の計画に意義を唱えていて協力が十分ではない』としています。
この決定に対し仲井真知事は『こうしたやり方は反発を生むだけ』と不快感をあらわにし、補助金と引き換えに新たな負担の受け入れを迫る政府に関係自治体からも批判の声が上がっています。